マイナアプリを、自社サービスの本人確認に。
マイナアプリ連携サポートサービス「マイナブリッジ」
認証・電子署名・券面情報の取得を、マイナアプリ連携で。
どの方式で実現するかの検討から実装・運用まで、プロダクトと伴走支援の両方で引き受けます。
要件が固まっていない段階でも構いません。何ができるかの整理からご相談いただけます。
Why Studio Mesh
マイナンバーカード活用は、実用段階に入っています
マイナンバーカードの保有率は83.1%。デジタル認証アプリによる認証は累計659万件を超え、マイナポータルAPIを利用する民間サービスは267事業に達しました。検討する段階から、実際に動かす段階へ移っています。
※保有率は2026年5月末時点、認証件数は2026年4月末時点、事業数は2026年3月時点。いずれもデジタル庁公表資料より。
民間事業者第一号
デジタル認証アプリへの連携実装を、民間事業者として最初に実施。また2024年に「デジタル認証アプリの活用にあたり企業が考えるべきこと」をテーマに登壇。
専門企業
本人確認・認証・認可を専業領域とするテックベンチャーです。
セキュリティ基準準拠
デジタル庁が公開する実装ガイドラインやOWASP、OAuth2など、関連するセキュリティ基準に準拠しています。
Capabilities
マイナアプリでできること
マイナアプリは、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合したアプリで、2026年8月25日に提供が開始されます。事業者のサービスからは、次のことができます。
| できること | 概要 | 使いどころ |
|---|---|---|
| ログイン（当人認証） | 利用者証明用電子証明書を用いて、ユーザー認証を行います。 | 会員登録、ログイン、永久識別子の取得 |
| 基本4情報の取得 | 氏名・住所・生年月日・性別を、利用者の同意のもとで受け取る | 入力フォームの省略、住所の確認、身元確認（eKYC） |
| 顔写真の取得 | 券面の顔写真データ（白黒）を受け取る | ユーザーの容貌の確認が必要な身元確認 |
| 文書の電子署名 | 署名用電子証明書で、文書に電子署名する | 契約、申込、電子申請 |
| 複数文書の署名 | 一度の操作で複数の文書に署名する | 複数書類をまとめて締結する手続き |
| 自己情報の参照（将来） | 転出届やパスポート更新申請、税・年金情報・医療情報の確認など | 健康管理アプリや行政手続のデジタル化アプリなど |
ログイン（当人認証）
利用者証明用電子証明書を用いて、ユーザー認証を行います。
使いどころ：会員登録、ログイン、永久識別子の取得
基本4情報の取得
氏名・住所・生年月日・性別を、利用者の同意のもとで受け取る
使いどころ：入力フォームの省略、住所の確認、身元確認（eKYC）
顔写真の取得
券面の顔写真データ（白黒）を受け取る
使いどころ：ユーザーの容貌の確認が必要な身元確認
文書の電子署名
署名用電子証明書で、文書に電子署名する
使いどころ：契約、申込、電子申請
複数文書の署名
一度の操作で複数の文書に署名する
使いどころ：複数書類をまとめて締結する手続き
自己情報の参照（将来）
転出届やパスポート更新申請、税・年金情報・医療情報の確認など
使いどころ：健康管理アプリや行政手続のデジタル化アプリなど
※認証APIはプラットフォーム事業者を介さず利用できますが、署名APIの利用には大臣認定またはプラットフォーム事業者との連携が必要です。
※取得した属性情報は、認可レスポンスの返却から60分で破棄されます。
Scope
マイナブリッジがカバーする範囲
マイナンバーカードの活用は、実装だけでは終わりません。課題の整理から運用後の変化への対応まで、次の7段階があります。マイナブリッジは、プロダクトで⑤⑥を、伴走支援で全体を引き受けます。この領域でつまずくのは、多くの場合コードではなく手続きと、その後の変化です。
① 課題・目的の整理
② 利用する機能の選定
③ 実現方式の選定
④ デジタル庁への申請・折衝
⑤ システム開発
⑥ テスト・本番移行
⑦ 運用と変化への追随
伴走支援（要件整理など）
申請書の作成、デジタル庁との折衝
連携代行システムの提供
仕様変更対応、保守、サポート窓口
※⑤⑥は、どの方式を選んでも事業者側に残る作業範囲です
※⑦の変化には、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリの統合、スマホ用電子証明書への対応、署名APIの機能追加、犯収法施行規則の改正などが含まれます。変化点を当社が追い続け、必要な対応をお知らせします。
Overview
システム連携イメージ
利用者の画面と、事業者側の処理の流れをまとめました。
Approach
「自社で作りたい」も「任せたい」も、どちらでも進められます
自社の開発チームで進めたい
実現方式の選定と申請支援まで当社が担当し、実装は自社で。技術サポートとドキュメントを提供します。
要件定義から任せたい
要件整理から実装・本番移行まで一括で。運用開始後も継続支援します。
Use Cases by Industry
ユースケース
マイナポータルAPIを利用する267事業の内訳では、人事労務が73件、税・所得が67件、金融が60件と続きます（2026年3月時点、デジタル庁公表資料より）。
金融
銀行等がローン審査に必要な所得情報をオンラインで即時取得し、審査を円滑に進める（自己情報取得APIの公式想定ユースケース）。
人事労務・税
年末調整や確定申告で必要な控除証明書等を、利用者がマイナポータルから取得して自社アプリで利用する。
健康・医療（PHR）
薬剤情報、医療費、予防接種、特定健診情報等を取得して電子版お薬手帳に登録する。2024年12月に提供された期間連携APIにより、一定期間（90日）データを継続更新できる。
民間Webサービス
婚活アプリが戸籍関係情報を連携し、独身証明を実現する。
自治体・行政
電子申請における本人確認と電子署名。
Features
マイナブリッジの提供機能
- ユーザー認証（利用者証明用電子証明書）対応済み
- マイナアプリ連携による電子署名（署名用電子証明書）対応済み
- 基本4情報の取得対応済み
- ユーザー識別子の取得対応済み
- 顔写真の取得対応予定
- 秘密鍵(JWT Secret Key)の発行・管理対応済み
- ログの取得と提供対応済み
- 旧ワ方式（カ方式）対応の本人確認対応予定
Deployment
提供形態
SaaS提供
当社が運用するクラウド環境で提供します。導入の手間を抑え、スピーディに開始できます。
プライベートAWS
お客様が管理するAWS環境にデプロイします。データや鍵を自社の管理境界内に置けます。
ガバメントクラウド
行政機関の環境要件に対応したガバメントクラウドへのデプロイに対応します。
FAQ
よくあるご質問
Q. デジタル庁のAPIは無償と聞きました。なぜ有償のサービスが必要なのですか。
A. API自体は無償です。有償になるのは、その手前と後ろの部分です。セキュリティ的な妥当性の判断、利用申込の書類作成と審査対応、秘密鍵管理やマイナアプリとの連携実装、そして仕様変更などの保守対応。マイナブリッジはこの範囲を引き受けます。
Q. どのくらいの期間で導入できますか。
A. 実装は最短2週間です。ただし、デジタル庁への利用申込と審査の期間が別途必要になるため、検討開始から本番稼働までの全体期間は経路や案件の内容によって変動します。ご相談いただいた段階で、想定される工程と期間の目安を個別にお示しします。
Q. 利用申請は必ず通りますか。
A. 通らない場合があります。特に行政データを取得するAPIは、利用目的等に照らした判断が行われ、申請が却下されることがあります。当社は申請書類の作成もサポートします。
Q. 自治体の調達で利用できますか。
A. 対応可能です。お客様が指定するAWS環境およびガバメントクラウドへのデプロイに対応しているため、環境要件が定められている調達でも導入いただけます。仕様書上の個別要件への適合可否は案件ごとに異なるため、内容を確認のうえ個別にご案内します。
Q. 秘密鍵やログはどこで管理されますか。
A. 提供形態により異なります。お客様が管理するAWS環境またはガバメントクラウドへデプロイした場合、鍵とログはお客様の管理境界内に置かれます。
Q. 料金はいくらですか。
A. 料金は要件により異なるため、個別にお見積りします。構成は次のとおりです。
- 初期費用（導入支援）
- 月額費用（ライセンス）
まずは、何ができるかの整理から
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