本人確認・デジタルIDニュース総まとめ【2026年7月】

本記事は、本人確認・デジタルID・認証に関するニュースを毎月まとめるシリーズです。2026年7月の主要な動きを、時系列で整理しました。

今月の総括

2026年7月は、「マイナアプリ」の提供発表や、金融機関によるパスキー必須化の広がり、フランスの15歳未満SNS利用禁止法の可決という3つの動きが目立ちました。 インシデントでは、KDDIのISP向けメール基盤への不正アクセスにより、メールアドレス約1,223万件・パスワード約761万件の漏えいが確定しています。

規制・制度動向

発表・報道日	トピック	概要	出典
7月1日	厚生労働省：期限切れ健康保険証での受診に関する暫定措置の終了を通知	医療関係団体に対して事務連絡を発出し、旧健康保険証で受診可能としていた猶予期間を7月末で終了することを正式に通知。8月1日以降は原則「マイナ保険証」または「資格確認書」が必要となる	補助金ポータル
7月21日	フランス議会：15歳未満のSNS利用を原則禁止へ	15歳未満の未成年者によるSNSへのアクセスを原則禁止する法律を最終可決。プラットフォーム側に年齢確認システムの導入を義務付けるもので、9月からの施行が見込まれる	セキュリティ対策Lab
7月21日	デジタル庁：商業登記電子証明書のリモート署名方式を導入	GビズIDと連携し、スマートフォンのアプリを用いてオンラインで電子署名を付与できる方式の導入を発表・開始。電子証明書ファイル等のPCローカル保管が不要となり、利便性とセキュリティが向上した	デジタル庁
7月28日	デジタル庁：「マイナアプリ」の提供開始を発表	「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を統合した新アプリ「マイナアプリ」を、8月25日から提供開始すると発表。マイナンバーカードを使った本人確認から行政手続きまでを1つのアプリでシームレスに行えるようになる	デジタル庁

認証技術：パスキー導入とeKYCの進化

発表・報道日	トピック	概要	出典
7月9日	Liquid・セブン銀行：ATMを活用したeKYC連携で基本合意	全国2万8,000台以上のセブン銀行ATMを利用して「LIQUID eKYC」導入企業の本人確認を行えるようにする基本合意を発表（2027年12月開始予定）。物理インフラでの本人確認チャネルとして期待される	PR TIMES
7月11日	GMO外貨：パスキー認証の導入を発表	「外貨ex」等においてパスキー認証を導入し、従来のID・パスワードから生体認証等を用いた認証への順次移行を要請する告知を発表した	GMO外貨
7月16日	ウェルスナビ：ログイン時のパスキー認証必須化を発表	フィッシング詐欺対策として、7月下旬以降にログイン時のパスキー認証を順次必須化し、従来のID・パスワードによるログインを不可にすると発表した	ウェルスナビ
7月22日	GMOあおぞらネット銀行：パスキー認証の導入を発表	インターネットバンキングにパスキー認証を導入したと発表。未登録端末からの初回ログイン時にはマイナンバーカード読取や顔認証を別途求めるなど、厳格なデバイス紐付けを行う	GMOあおぞらネット銀行
7月27日	楽天競馬：パスキー認証の導入を発表	楽天グループの他サービスでパスキー設定済みの顧客については、自動的にパスキーログインへと切り替える対応を開始したと発表	楽天競馬
7月発表	Coincheck：日本円出金等の操作におけるパスキー実質必須化を発表	日本円の出金先口座登録や出金操作時に、7月31日以降パスキー認証を必須化（未設定の場合は操作不可）すると発表した	Coincheck

ログインセキュリティ・インシデント

発表・報道日	トピック	概要	出典
7月1日	朝日放送グループ：委託先での不正ログインによる情報漏えい懸念を公表	グループ会社の従業員アカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセス（6月17日発生）が判明したと発表。委託された業務関連情報が閲覧された可能性があり、パスワード変更等の措置を実施した	朝日放送グループ
7月6日	KDDI：ISP事業者向けメール基盤の不正アクセス（確定報告）	JCOMやニフティなど6社が利用するメール基盤システムにおいて、ゼロデイ脆弱性が悪用された事案の確定報告を提出。電子メールアドレス約1,223万件、パスワード約761万件の漏えいが確定したと発表	KDDI
7月13日	アフラック生命保険：委託先システムへの不正アクセスの続報を発表	6月に公表したシステム不正アクセスについて、漏えいが最初に発生したのは6月10日であったことなどを第二報として発表。顧客情報約438万人分が影響を受けた	ScanNetSecurity
7月14日	Media4u：SMS配信システムへの不正アクセスを公表	6月24日に不正アクセスを確認し、管理用認証情報の全件無効化・再発行などの措置を実施したと発表。脆弱性の修正やログイン監視体制の強化を行ったことを公表した	Media4u

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