本人確認・デジタルIDニュース総まとめ【2026年6月】

本記事は、本人確認・デジタルID・認証に関するニュースを毎月まとめるシリーズです。2026年6月の主要な動きを、時系列で整理しました。

今月の総括

2026年6月は、未成年保護を目的とした年齢確認の義務化（マレーシア・英国）、金融業界でのパスキー必須化（楽天証券・SBIネオトレード証券）、行政IDのデジタル統合（特定在留カード）という3つの動きが目立ちました。あわせて、polyfill.io を起点とする不審な認証画面の問題も再燃しています。いずれも本人確認・認証の実装に直結するテーマであり、確実な本人確認とフィッシング耐性のある認証への移行が、引き続き各分野の共通課題になっています。

規制・制度動向

発生時期	トピック	概要	出典
6月1日	マレーシア政府：16歳未満のSNS禁止	16歳未満のSNSアカウント保有を禁止する規制を開始。Online Safety Act 2025に基づき、事業者に年齢確認システムの導入を義務化し、身分証やeKYCでの年齢確認を求める。違反時は最大1000万リンギット（約4億円）の罰金	毎日新聞
6月14日	出入国在留管理庁：特定在留カードの運用開始	在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合した特定在留カードの運用を開始。地方出入国在留管理局では翌開庁日の6月15日から交付申請の受付が始まり、ICチップによる本人確認が可能になる	出入国在留管理庁
6月15日	英国政府：16歳未満のSNS利用を禁止へ	スターマー首相が16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表。2027年春の施行をめどに関連法案を年内に提出する。規制当局Ofcomは、実効性のある年齢確認方法を10月までに報告するとしている	ジェトロ

認証技術：パスキー必須化

発生時期	トピック	概要	出典
6月以降順次	楽天証券：パスキー認証を必須化	5月31日からスマートフォンを持たないPC単体でもパスキーを作成・利用できるよう対応を拡大し、6月以降、ログイン時のパスキー認証を順次必須化。必須化の時期は顧客ごとに個別案内される	楽天証券
6月27日	SBIネオトレード証券：パスキー認証を必須化	不正ログイン・不正取引の拡大を受け、6月27日に全顧客でパスキー認証を必須化する予定。必須化以降はID・パスワード＋メール認証でのログインができなくなる	SBIネオトレード証券

ログインセキュリティ

発生時期	トピック	概要	出典
6月4日	polyfill.io 経由の不審な認証画面が再燃	良品計画（無印良品）・東芝・象印マホービン・リクルートマネジメントソリューションズ・ほぼ日などのサイトで、ID・パスワードの入力を求める不審な認証画面が表示。表示の正体は外部JavaScript（polyfill.io）が返したブラウザ標準の認証ダイアログで、2024年のサプライチェーン攻撃の再燃。各社は告知を出し、入力した利用者にパスワード変更を呼びかけた（発表時点で情報漏洩は未確認）	ITmedia NEWS

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